住民監査 - 学校エアコン設置の不可解 Ⅱ

■ 「学校エアコン仕様」の概要がようやく解りかけてきました。

● そして、残念なことは「エアコン」は「ガス  エアコン-ＧＨＰ」だったのです。

　 (*GHP : 都市ガスかＬＰＧをエンジンに供給し、圧縮機を駆動し冷暖房する機器 )

     (*エンジン利用のため、クルマと同じようにオイル交換等のメンテナンスが必要 )

・しかし、なぜ「ＧＨＰ」なのか？  どのような理由・根拠・要因で決定されたのか？　

・『隣のまちも「ＧＨＰ」だから』というような甘～い根拠で良いのでしょうか？

⇒ 市民に説明されない、市民に説明出来ない訳が理解出来ました。

・行政施策を、市民は追求するが、議会は「素通り」だからのようです。

⇒ 結果「最も高額な空調方式」を採用！ 「経費削減」は、もう中止でしょうか？

---他県の町の学校エアコンの検討---☆---　

● ある町の学校エアコンの「投資回収 - 検討資料」をご紹介したいと思います。　

学校エアコン	方式	電気式　（ＥＨＰ）	ガス式　（ＧＨＰ）
設備費	設備機器 (千円)	22,680	60,000
	室外機 設置費	1,222	1,743
	受電設備 改修	15,000	8,900
	合 計	38,902	70,643
年間運転費	運転費 (千円)	2,528	1,244
	保守点検費	0	572
	合 計	2,528	1,816
設備費 　     (千円)		基準	37,320
年間運転費   (千円)		基準	-712
回収年数　 （年）		基準	約５０年　(回収不能)

■このように稼働時間の短い学校エアコンが「ＧＨＰ」の場合、投資回収は「不能」!

⇒ 高浜の場合につき、比較検討資料を公開が無謬性と思うのですが、またもや「行政と議会だけで決定強行のようです?」　

・これは血税の私物化！  借金は後世任せは不適切！ 市民の参画と協働で推進すべき!

■防災上も、最近の被災地で復旧が早いのは「電気」。「水道」や「ガス」等の配管系は約１か月以上を要しているのが現実では？

⇒ 小学校の避難所機能の環境整備面からも「電気式」が最も適合しています。

  (*非常用発電機 -「100KW-72Ｈ」をなぜ設置するのか？  非常時のエアコン運転のためではないのか？　目的と使途を再確認戴きたいものです。)

■災害が起こってから考えても遅いのです。児童・生徒にとって、市民にとって、血税投入に相応しい、効果的、効率的なエアコン方式を選択されるべきです！

「大家族」精神を取り戻して戴きたいと思います！

住民監査 - 学校エアコン設置の不可解

■昨日の中日新聞・西三河版・ｐ.12に「高浜・全小中にエアコン」と掲載されました。お母さん方が、市に署名陳情の成果かと思います。

・確か、市は「40年-16億円」も掛かる「31年から着手」と濁らせる回答だったかと…?

⇒しかし、今回の記事では「31年中の設置完了」を目指すと強行発表されたようです。

---市民の素朴な疑問---☆---

■設置早期化のご回答は有り難いのですが、不可解な点が多すぎます。

1.相変わらずの「市民説明無し」で強行突破！

・他市例では「実施計画」後に、市民公聴会や意見募集の機会を設定されています。

⇒ 当市は、新聞発表が、市民への説明機会なのでしょうか？

   (*職員数も少なく、一般業務は遅いのに、血税投入は突発的で短納期は誤謬の基!)

2●「40年-16億円で-２回更新」は「空調機の寿命を約13年程度」と見込みの根拠は?

⇒ 常識的に「学校エアコン」は「稼働時間-約1,100時間/年」程度と短いのです。

　(*空調期間：冷房-6月中旬～9月中旬（8月-2日）、暖房-12月～3月。日当り-8時間)

・店舗や病院等の業務時間と比較すれば雲泥の差。結果、設備寿命は長期化のはず…?

　(*店舗等は約4～5千時間と言われ、それでもエアコンは約十年程度利用とか?）

3●「公共施設推進プラン」による「学校の大規模改修時期」との整合性が疑問…?

-  計画では各学校の大規模改修時期 (*2カ年)を、下記の「ように表記されています。

●「高取-H32年・港-38年・吉浜-34年・翼-48年」、中学は「高中-H36年・南中-40年」

⇒ つまり、大部分の学校が「数年程度で大規模改修」の予定です。

・血税投入の「学校エアコン設備」は「再活用」の計画なのでしょうか？

・来年度設置のエアコンは「仮設置」でも良いのでは…？　 

 これは「財政節減」を考慮され工夫されるべきでは…？　

   (*お役所の常道、正規設置、短期使用、短期解体で廃棄は「血税のムダ遣い」です)

4●更なる不可解は「ガス配管」の記述です。ガスとは「冷媒」か、「燃料」か？　

・余計な心配かもしれません。しかし「ガス燃料方式」だったら論外です。ご参考まで

　(*ガス燃料式エアコンを学校採用は、電気式の「約１.4倍」の費用となるようです)　

■ 市民に説明無しの強引な施策推進は余計な不安や心配を招きます。

   いつか開かれた施政、透明性のある施政となることを切望するものです

  そう「大家族」のまちづくりをいつか見たいものです！

住民監査 - アクションプランの不可解 ?

■ 読皆さんは、市が注力の「アクションプラン」をご存知でしょうか？

● 今年度は、まちづくりの一環として「３４億円」を投入予定だそうです。

  (*高浜小に「約20億円」投入のため、通年「約10億円」より高額となるようです。)

  (*一般的な小学校であれば、この程度の建設投資ですが、この倍額「50億」を投入!)

---アクションプラン---☆---

●同計画は「まちづくり」のため総合計画を立案され、現在「第６次」の段階とか？　

・しかし、市民に周知され、市民の思いを反映されているのでしょうか？　

⇒ 昨年度末（H30.3）に、７５頁もの製本版資料を発行されましたが、正直、意味不明!?

・様々な施策につき、現状の達成度合いや、５年後の目標値を設定されているのですが、その根拠や理由、実現方法がまったく理解不能な資料のように感じています。

⇒ その予算は「計150億円」のうち「約10億円」を注力テーマとし「まちづくり」?

■ アクションプラン策定の趣旨       (*[検索] :  アクションプラン　)　

●「アクションプランは、第６次高浜市総合計画の基本構想に掲げる高浜市が目指す姿「思いやり　支え合い　手と手をつなぐ　大家族たかはま」を実現するため、基本計画の目標達成に向けた主要な事務事業の具体的な内容、時期、コスト等を明らかにした行動計画であり、毎年度の予算編成の基礎とするものです。」と説明されています。

---議員さんの質問---☆---

■ 議会だより「ぴいぷる」No.93-9月定例会資料が「11月」に配布され、気になった議事が「ｐ.10」にありました。また、不可解な新事実は「幸前議員」の質問です。

Ｑ●「議員に配布のアクションプランは、事業費・工数・効果が明示されていない!」

Ａ●「所管部署が把握している」とご回答とあります。

---まちづくりのあり方---☆---

●市民に知らされず、議員さんにも明示されず、「行政だけで「まちづくり」を推進されている証し」となる、ご回答をされたようです。

⇒ これが「大家族たかはま」「市民の参画と協働」のあり方なのでしょうか？　

●「まちづくり」は「行政と議会で決める」と言われ、結局、行政の独断専行の結果、「借金は後世の市民」とされる施政のあり方は不適切極まりない運営と思われます！

■「まちづくり」の根本が原理原則から外れているのでは？

・今一度、初心に戻られ「あるべき施政運営」につき ご再考を求めたいと思います！

「大家族たかはま」を実現のために！

住民監査 - 虚構の庁舎ハコモノ・リース建設

■ 高浜市議会だより「ぴいぷる」No.93-9月定例会資料が「11月」に配布されました。

・気になった議事は「ハコモノ」-ｐ.10に着目。また、不可解な新事実が判明です。

（*旧庁舎の床面積-約８千㎡。これを「リース-20年-４千㎡-34億円」で建替え強行!）

---議員さんの質疑応答---☆---　

Ｑ● 神谷議員は「公共施設管理計画」の新庁舎に対する「当初計画額」と、「実際に掛かった費用」はいくらか？」と確認質問されました。

Ａ●「新庁舎 - (計画)３３億２，４００万円」対「 (実額)３１億３，１００万円」。

（*但し「光熱費は契約金額から除外」）と、回答されたのです。

---不可解な財政投入-Ⅰ---☆---

● (計画額) -「３３億２４百万円」は「旧庁舎の耐震改修額」です（*光熱水費込み）　

 　 (*[検索] : 高浜市役所本庁舎整備事業について　参照「５．要求水準資料（別冊1-2）Ｐ１」) 

・新庁舎は「光熱水費 -２億６７百万円 (*20年間)」は別途除外。つまり「建設 - 31億31百万円＋2億67百万円＝「３３億９８百万円」が「真の狭小リース建設費」では…?

⇒ 「狭小リース庁舎」の財政効果-▲１０％、「コスト削減効果」はウソなのでは…？

・常識的に、旧庁舎の改修額より、削減効果の発揮が適正！ 同額超で強行とは…?　

・財政削減効果の無い「リース方式」を、どのような理由・効果で選択されたのか？

・やはり「分院-６０億円補助」が市財政に大きな負担影響となり市民が犠牲なのでは？

⇒ なぜ、民間分院に、ここまで大きな犠牲を払い、ご奉仕が必要なのでしょう？

　様々な憶測が飛び交います！

---不可解な財政投入-Ⅱ---☆---　（*過去資料の再掲示）

■ この資料は「庁舎建設後、削除されました」… なぜ、資料を改ざんされたのか ?

⇒ 右図「市が建設-３７億円」は、根拠不明。ひょっとすると「ねつ造?」では？

  (*「民間提案-３３.2億円」は「旧庁舎の改修額」と「同額!」。１０％削減はウソ…?)

 市民の、この素朴な疑問に、丁寧な説明を求めます！

● 市民に対し、この資料が「虚構」で無い事や「改ざん」の理由説明を願うものです！

---市民の素朴な疑問-Ⅰ---☆---

●「狭小リース庁舎」の財政効果は、本当に、あるのでしょうか？  この資料が虚構でないことを祈るばかりです。この資料が、真実であるなら、なぜ、改ざんされたのか…?

・ひょっとして虚構であるなら、市民を欺いて説明し、ハコモノ建設を強行は「あってはならない」「ありえない」「不適切そのもの」です。

・それほどまでに、リース建替えの意義・理由はなにか？ 不可解な施政判断です！？　

・議会も右倣えで「何ら問題無し」の安易な同調は、存在価値を疑いたくなります。

---市民の素朴な疑問-Ⅱ---☆---

● 同資料「ぴいぷる」ｐ.11に、柴田議員の質問が、気になりました。

Ｑ.ゆとりから良い発想や行動も生まれると考える。職員を増やす予定は？

Ａ.来年度から、５年間、若干名ではあるが、増員することを予定している。

⇒ 「狭小リース庁舎」に増員配置できる床面積の余裕はあるのでしょうか?

・不安は「将来、２０年間にわたる人員(増員)計画」に対し「リース庁舎」の「狭小 - 床面積」で対応できるのでしょうか？　

・鮨詰めでは、ゆとりも失われ、また、いきいき広場に分離分割配置では、非効率な施政運営となるのでは…。

・説明責任を果たして戴きたいものです。

⇒  狭小リース庁舎の床面積の増員余裕は「何名」ほどでしょう？

・結果、職員さん、一人当たりの占有床面積は、どの程度に収まるのか？　　　 

 「ハコモノ」は市民の財産です !   適切な運営を ! 

住民監査 - 施政のあり方

■ 先日「住民投票」について「丹波新聞」の取材を受けました。高浜の「住民投票」を参考事例として紹介のために来高され、市内施設を見学されたようです。

●「丹波新聞」の地元「篠山市」では、市名称を「篠山市」か、「丹波篠山市」とするかを決めるため「住民投票」を実施される予定だそうです。

   [検索] :  市が「意思決定」後、住民投票署名1万人超 市名変更論争振り返る（下） | 丹波新聞

・「記事抜粋」を下記します

「・篠山市では、住民団体が発足し「市名は市長と議会だけでなく、市民が決めるべき」として、署名活動を実施され、9月に、1万筆を超える署名を集め、10月には条例で規定される有効署名数（有権者の5分の1、7066人）を大幅に超える1万271筆で確定したことから、酒井市長に対して、住民投票の実施を請求。」

「・一方、市は「2019年の元号変更に合わせ、市名を「丹波篠山」に変更の意思決定した」と表明した。更に、同市長は、「意思決定した責任がある。市民に信を問いたい」と市長の職を辞して出直し選挙に臨むと表明。」と記載されています。

■ 問題は「投票率-５０%」の壁ですが、恐らく、市長選と合わせたため、達成見込みが高いと思われます。　(*高浜の住民投票-投票率は「36.66％」で未達でした )

●しかし、根本問題は「行政と議会だけでなく、市民が決めるべき」とするところです!

・市民意識が向上しているにもかかわらず、「市民不在」の決定経緯が問題のようです!

   つまり「説明責任」を果たされず、強引推進が根本問題は、どこの町もご同様です…

⇒ この「体質改善」「意識変革」を自治施政に反映されない限り「市民不在の施政」におちいり、市民の不満がくすぶり続けるであろうことは、容易に気づくところです。

---施政のあり方-----☆---

● ご承知のように、現在の自治施政は「行政と議会で決める-間接民主主義」です。

・しかし、未来の自治施政は「市民が決める-直接民主主義」に移行と思われます。

・この未来の施政方式は、当然「行政と議会」の反対が強いことは確実であり、相当の紆余曲折が予想される難問です。

・その過渡期にあっては「住民投票」の機会が増加するであろうと思われ、多くの血税負担と市民不満が高まり、これを踏まえ、方向修正されていくものと予測されます。

●この血税負担の軽減や不満対策として有効なのが「ＩＣＴ」で、市民の意向・意思の確認システムとして、やがて実現する日は近いことを念願するものです。

・今は、施政計画等の「市民アンケート」等は、「紙-記入方式」を取られ、参加市民は「10名から100名」程度のアンケート・サンプルにて、意向やニーズを確認されていますが、これがシステム化されれば、「数千人～数万人規模」で、即時、且つ、低コストで集計・分析され、そして「的確な方向付け」が可能になると思います。

● 時流は「生活」「情報」そして「知的」水準が向上しつつあり、施政の不備が見え始め、やがて不満が噴出の事態となり、これに、止む無く施政も追随となるでしょう。

⇒ 結果「市民の施政への参画意識が高揚し、市民で決める施政」が実現することに！

   未来のまちづくりの根本は「市民アンケート システム」の早期実現です!　市民が目覚める時代が近づいています!

 ２１世紀! 本当の「民主主義」の幕開けとなるでしょう！

住民監査 - 民間プール建設の疑問 Ⅱ

■ 国（国土交通省）の施設指針「施設の老朽化対策を総合的に実施し、既存施設を徹底利活用する!」に反し、またもや「勤労青少年ホーム」は、築42年で早期解体でした。

●市は「跡地活用事業」として「基本方針-Ｈ29年3月」を公表（市ＨＰ掲載）以来、「事業契約締結-Ｈ30年3月」まで「約１年」の極めて突発的な推進対応を強行でした。

⇒ 問題は、プール建設を恒例の「市民不在・無視」「市民説明無し」の独断専行です！

---公共施設のあり方---☆---

●自治体の原資は「市民の血税」ではないでしょうか？　であれば、公共施設は市民の財産のはず。これを「行政と議会」の独断で進められ、その「借金」は後世の市民に託す、という「ハコモノ建設」に納得出来るはずもなく、不信感を募らせています。

⇒ その不信感が生ずる事例を上げて考えてみたいと思います。

1●「短期的な日程」による推進　

・今回の「跡地活用事業」として「基本方針の公表-Ｈ29年3月31日」そして「募集要項の公表-Ｈ29年7月」「提案書提出-Ｈ29年10月」と、数か月単位の目まぐるしい日程。

・応募予定の施設運営会社にとって、このような短期日程は、重大な経営リスクを伴う判断と、緊急対応を要求される提案企画作りになったと思います。

⇒ 結果、既に市内で「スイミング.スクール」を営む企業 -１社だけ応募されました。

・このような短期日程の応募を繰返しは「高浜小-ＰＦＩ建設-50億円」も１社のみ。

⇒「よくぞ、この短期間で」と感心もするのですが、同時に、疑問、なぜ出来たのか？

・提案企画は、数か月で、よく吟味され質の高い内容なのか？ 非公表は疑問です!

2●「工事面」の疑問　

(1)・工事現場に立つと、跡地に「土壌」が積上げられています。この体積に対し「処理費」が支払われるのですが、高さは「２m」程度。市は「３.2m」と主張は疑問です。

(2)・つい先日、この現場の土壌の「産廃処分」につき、業者さんから「契約辞退」の申し出に対し、市は「入札参加停止-1ケ月」の処分とされました。

⇒ 調べると、両者の主張に食い違いがあり、この短期的な推進日程が「説明不足」「調査不足」「計画不足」を招き、結局、両者共に被害を被っている事態と思われます。

・しかし、業者さんと調整行為も無く、一方的な「入札停止」は乱暴な権力行使では？

・この「産廃処分」の予定価格は「約１億円」と巨額  - (*学校屋外プール建設相当額)

・市ＨＰ-「入札情報」には未掲載（番号 - 30高財入第120号）。原因を市に聞くと…

「一般入札」ではなく「指名入札」としたため。県の「入札情報」にも未掲載は、県の「入札システム」が、たまたま不具合があり「紙入札」にしたためと説明でした…?

 　(*県のシステム不具合を調べると「午前中」と記載を見つけましたが…？  )

・「指名入札」を「９社」に依頼の結果「入札-２社」だけ。後は「辞退」とか？

⇒ このような不可解な公共工事が生ずる原因はなにか？疑問ばかりが膨らみます。

・このまま不可解、不調に終わった「巨額-産廃工事」は非公表のままお蔵入りなのか?　

  透明性のある開かれた施政運営を切望するものです

「行政と議会で決める」旧時代の手法は２１世紀、新時代にはふさわしくないのです

住民監査 - 民間プール建設の疑問

●市は「公共施設推進プラン-360億円」を「行政と議会で決める」と強行です。

・今回は「民間プール建設」への血税投入施策につき不可解な要素を検討します。

   (*ブログ読者さんのご意見を参考に整理し掲示しました )

---勤労青少年ホーム跡地利用---☆---　

●高浜小学校の「縮充（複合）建設 - 50億円」に伴い「駐車場 - 200台」を確保のため、犠牲となったのは「小学校の屋外プール」の解体・移設でした。

・学校から約１km離れた学区外の「市有地-約8,700㎡」にある公共施設-「勤労青少年ホーム-築42年」を早期解体して、そこに「民間企業に屋内プール建設」を託して、またもや巨額の血税投入を計画。「財政削減効果」は疑問です。

  (*調べると、現有施設「エコハウス」より、利用回数、利用人数も多い施設を解体 ! )

---施政の不可解な施策---☆---　（*財政削減を図る「ハコモノ」計画なのですが…？）

・「縮充-施設を複合化し財政削減」なのに「プール」を分離は、リース庁舎と同じ！　

⇒ 水泳指導は民間委託し「教員同行」は民間の責任回避策。血税負担は重複！

・「新しいハコモノ」は造らない、と「民間プール建設」に血税支援は、分院と同じ！

⇒「旧施設の解体-約４千万円」＋「跡地土壌の産廃処分-約１億円」。合計１.5億円!

・この血税負担は「学校・屋外プールの建設相当額」です。もったいない浪費です。

●敷地「8,700㎡」の借地代は「固定資産評価額-1億8千万円」×「4％」-約7百万円以上の「提案額（言い値）」で貸し付けを条件とされています。

・「路線価」換算すれば「約６.2億円」を、また企業に優しい「優遇価格」は疑問です!

---民間プール運営会社への支援---☆---

●学校の水泳指導委託先は、既に、数十年、市内で「スポーツクラブ＜プール有＞」の運営会社。常識的には、既存の民間施設を利用し「水泳指導」を委託と思うのですが、施政は「公共施設」を破壊し、民間会社に施設建設まで含め要求し、委託募集!

・民間会社の営業時間は「年3,500時間」。これに「学校の水泳指導-60時間(10H×6学年)」を追加だけで「建替え」とは、企業にとって「願ったり、叶ったり」の優遇策!

⇒ これが供用期間「20年」を募集直前に「30年」に延期が、証しと思われます!

---水泳指導時間を短縮の疑問---☆---

・水泳指導時間は年１０時間と指導されているようです。しかし、市の計画は、移動時間も含め「10時間」のため、実質的な「水泳指導-年約４時間」と非効率的な授業では? 

・水泳授業は「2時間連続」。実質「水泳は25分を2回」あとは「移動＋着替え＋休憩」

・プールは広いと言われても、一学年、約百名を「一斉同時」 授業。

⇒ 非効率的な水泳指導は、児童・生徒がハコモノの犠牲!  夏休みのプール開放も中止！

 ・この「民間会社」の水泳指導の対象校は「高浜・港・高取小」と「南中」の計画。つまり「吉浜・翼小」と「高中」は従来通りのようです？　

⇒ 結果、水泳は「屋内プール-約2,200人」対「屋外プール-2,400人」と分断は不公平。

・水泳指導は「一人当り単価」を「生徒数×30年」-支払い額「約1千万円・年（推定）」

・血税負担は同額条件。しかし、プールは「屋内校」と「屋外校」に分断と不公平。

    (* 血税投入の不公平＜30年間推定＞「屋内校-約５億円」対「屋外校-約１億円」 )　

⇒ 義務教育は「公平・平等」な環境条件で実施されることが、あるべき施政です。

　なぜか、理由も、効果も説明無きハコモノ計画を、拙速、強引建設は不可解です!

住民監査 - 学校エアコンの熱源方式の検討

・小中学校の夏季の酷暑対策は「児童・生徒」の「健康と生命」の維持設備であり、必須機能でもあります。

・市は「40年-１６億円」も要すると弁明されていましたが、近年、空調設備の熱源は様々な方式があり、「設備費」「維持費」「設置スペース」「環境対応」等々、様々な要件条件から選択する難しさがあります。

---学校エアコンの選択---☆--- 

・下記の資料の様に、明確に選択根拠を示されることが無謬性の施政運営ではないでしょうか？　

⇒ この小学校は「電気式・個別エアコン」を選定されました！

[検索] :  鳥取・琴浦町の学校エアコンの方式選定資料　　

http://www.town.kotoura.tottori.jp/docs/2018090400103/files/kyouikusoumu.pdf

●学校エアコンは、「稼働時間が短い」のが特徴です。「８月」は「夏休み」。この休み前の「７月」と、休み明けの「９月」の二か月間の暑熱環境が問題なのです。

・「他の熱源」では「費用対効果」が疑問であることは空調業界の常識のようです。

---高浜の学校エアコン方式？---☆---

●「40年-１６億円」も、血税負担の学校エアコンです！　市民で決めたい！

・現在のままでは、また、施政のご都合で選択され、血税負担は市民と後世となる可能性が高く、またもや、密室の秘密決定は、いかがなものかと不信感が持ち上がります。

・行政で「勝手に決められ」、血税負担だけ「市民」では、たまりません !!

⇒ 少なくとも、空調方式の選択経緯、決定理由を情報公開され説明が無謬性です。

・このような簡単なことでも情報非公開は「市民不在」「市民無視」の施政です。

「大家族」精神は、もう撤回なのでしょうか？

住民監査 - 隣町のまちづくり

●「狭小リース庁舎」建設は「将来、ＡＩ・ＩＣＴ」システムの整備普及により、省力・省スペース効果を発揮し「庁舎スペースが半減となる」という理由では?

⇒ しかし当市の「AI・ＩＣＴ」の実態を見ると、まったく出遅れ感を強くしています。

●お隣「碧南市」の「公共施設予約」「図書館蔵書検索」も当市は無く、自宅から出来るであろう、Ｈ１５年導入の「電子申請・届出システム」は「使えません!」とか。

⇒「狭小リース庁舎」は、何をもって「床面積-半減」のご判断なのでしょう…？

・今朝の新聞にも「碧南の名所巡りを自転車で」との記事がありました。まさに「まちづくり」は、あの手この手の「智慧尽くし」のようです。

・近隣の自治体の「まちづくり」を参考に、高浜施政を見直して戴きたいものです。

・今回は「東浦町」を事例に確認したいと思います。

---東浦町のまちづくり---☆---

・ご承知のように「東浦町」の自治体規模は、当市とほぼ同規模の町です。

・「衣浦定住自立圏共生ビジョン」の自治グループ「刈谷・知立・東浦・高浜」です。

　（*東浦町-・人口「50千人」（高浜-49千人）、予算「150億円」（高浜-166億円））　

●下記の予算概要情報から、参考となるであろう施策を、主観的に選出しました。

　　[検索] :　http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/material/files/group/13/31809236.pdf

1・高浜も、上記のような「透明性ある施政運営の証し」として「市民向けの予算情報」を発信頂きたいものです。市民が施政に関心を寄せる工夫策です。

2・「防犯カメラ」-「刈谷市-設置数-約１千台」、「高浜-約１０台程度」

・「東浦町」は、地区自治会が設置する防犯カメラ費用の補助も開始されました。

3・「行政バス」- 年間予算は「53百万円」- 利用「年２６万人（H28年）」!

     (*高浜・いきいき号は「年25百万円」-利用「年３万人」(H28)と比較すれば低迷?)

・施策は「ロケーションシステム」を導入。バス運行位置をウェブ確認可能なシステム

・「定期券」「有料広告」も採用。「地域の移動体」として定着しているようです。 　

・「交通安全」のため「高齢者」の移動補助施策が、将来、重要課題は必然です。

⇒ 施政課題は「利用効率」の向上と活性化!   血税の有効活用策は必須課題です。　

4・「いきいき100歳体操」- 年間予算「209千円!」

    (*高浜・マシンスタジオ-「年36百万円」- 利用「年延べ 4.7万人 (月4千人)」(H28) )

・高知市の介護職員（理学療法士）が開発の高齢者向けの体力づくりの体操とか。全国50カ所超の市町村が取り組まれているそうです。厚生省も推奨されているようです。

・高齢者にとって「健康維持」は究極の課題です。同体操は「筋力向上」「認知症予防」や「介護入居者」でも取組み可能とか。

・高齢者にとって「マシンスタジオ」までの移動は大変。まして「要援護高齢者」であれば、市民サービスである「トレーニング」を受けることは不可能では…？

・「いきいき100歳体操」は、誰でも、どこでも、何時でも出来る「健康づくり」です!

⇒ 安全・効果的、更に「低コスト」は魅力的な施策と思われます。

5・文化センター・Free Wi-Fi （ワイファイ：無料公衆無線LAN）導入-「1,087千円」

・文化センター利用者の会議・講習会・活動を効率よくできる環境整備の一環として、導入設置されるとありました。

・当市は「文化センター」に相当する施設も早期解体され、今後は小学校が代替機能と情けない事態に。この小学校や新市庁舎にも「 Wi-Fi 」導入予定は無いようです。

⇒「20年先」のまちづくりを、如何にお考えなのか不可解な強引施政が続いています!

「まちづくり」お手本は身近なお隣に一杯ありそうです。

 貪欲な情報収集と叡智の発揮が「まちづくり」に必要！

  その根底は「大家族たかはま」に対する愛情のような気がします。

  後世の市民の犠牲を踏み台とする施政は疑問です。

住民監査 - 狭小リース庁舎建設の不可解 Ⅷ

・もういい加減、疑問を払拭したいのですが、まだまだ出てきます。

●市は「市民説明会」にて、「20年後」まちはどのようになっているのか。市役所の仕事はどうなっているのか。皆さんが市役所に来なくても良い時代になっていたら…と、言及され、あたかも、将来「ＡＩ」や「ＩＣＴ」普及により「庁舎スペースの狭小化」を肯定されようと説明されたと思います。

⇒では、現在の当市の「ネットシステム化」の事例を探しましたが意外に無いのでは？

　本当に、ＩＣＴ普及により、本庁舎に組織統合できるのでしょうか？　

---碧南のＩＣＴシステム---☆---

●市ＨＰの表紙（左側）に「お役立ちページ」に、その事例を見つけました。

・イベント案内　- 市内で開催予定のイベント予定が網羅されています。

・公共施設予約　- 施設予約を家に居ながらにして予約できる便利システム。

・図書館蔵書検索 - これもネット検索できる、ありがたいシステム。

・電子申請・届出 - 住民票や印鑑証明、水道の使用中止・開始をネット申請できる。

⇒ 既に、様々な市民サービス機能のシステム提供を実現されています。　

---高浜のＩＣＴシステム---☆---

・「公共施設予約」や「図書館蔵書検索システム」なんて聞いたこともありません。

⇒ 市民サービスの向上や快適性、稼働率向上のためにもシステム開発が望まれます！

・不可解は「電子申請・届出システム」です。手続き項目は「39項目」に亘って、様々な手続きが「ネット申請」できるであろうシステムが構築されたのは、Ｈ１５年と、もう１５年も経過しているようですが、無知なこともあり、要領が全く不明です。

・例えば、広報では「住民票」などの証明を「コンビニ」で受け取れるようにしたと掲載されていましたが、これと連動するのでしょうか？　

⇒ 市は、なぜ、もっと周知を図られないのか、疑問です。問合せ、確認してみます。

・碧南は「メール申請」までの手順が優しく案内なのに、どうも要領を得ません。

・このように「ＩＣＴ」と声高らかに主張されても実普及はなかなか大変です。

⇒ 恐らく「２０年後」、狭小庁舎は、更に狭小の結果を招いていると思います!

  ハコモノは明確な未来ビジョンの基に建設切望します！

---予算情報の明瞭化---☆--- （ご参考）

・先日、予算情報の周知化のお手本として「北海道・ニセコ町」をご案内しました、が、ほぼ、同等内容の資料掲示されている「東浦町」ＨＰに掲載を見つけました。

　[検索] :　http://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/material/files/group/13/31809236.pdf

・市民が施政に関心を寄せる工夫として、透明性ある施政運営の証しとして、このような資料づくりが必要ではないでしょうか？　

・「ニセコ町」は製本して配布されていますが、ネット掲載で十分のようです。

住民監査 - 狭小リース庁舎建設の不可解 Ⅶ

・かつて、学校エアコンの設置要望の高まりにもかかわらず、市は躊躇され、近隣自治体の対応より遅れ、お母さん方の署名活動を受け、ようやく「40年-16億円」も要すると弁明と共に、決定発表されたようです。

   (*問題は「来夏の小学生は，身体を犠牲にして、酷暑と闘う事を市は強要です」)

・一方、「ハコモノ計画」は、「公共施設プラン-360億円」を立案され、市民説明も、資料掲示だけで、強行推進です。

・思い返せば「かわら美術館-80億円」「民間分院-20年-53億円」「狭小リース庁舎-20年-32億円」「高小-PFI- 15年-50億円」「勤労青少年ホーム-築40年を早期解体-民間プール会社に運営補助-30年-数億円」等々、巨額の血税建設を、とりつかれたように強行推進は、余程、魅力のある世界のようです。

・このように「ハコモノ計画」を、行政と議会だけで推進に危機感を抱いています。

⇒「借金は後世の市民が払うから大丈夫」と責任丸投げは 市民が犠牲では…？

  　(*血税建設の「体育センター」「武道館」も早期解体の財政効果は疑問です )

---「狭小リース庁舎」建設を検証---☆---　[検索] : 高浜市役所本庁舎整備事業について

■ 今回「狭小リース庁舎」建設経緯を確認し、推進方法の適切性を検証してみました。

・事業スケジュールは「Ｈ26年5月-実施方針を公表」、「Ｈ27年2月-基本協定を締結」と僅か「９ケ月」で推進は、まるで一般住宅かのような極めて緊急的な日程でした。

・他の自治体を調べたら「市民に意見募集から締結まで、約４年」の例もありました。

● 問題は、市民-「大家族」との協働作業をどのように進められたのか…？

・市庁舎整備事業の広報は「H26年8月」と「H27年4月」の二回、掲載のようです。

⇒ 一方的な情報発信だけで、「市民の声」を聴かれる意思はないのでは…？

・そして「Ｈ27年7月」基本計画がまとまったと「7月31日-説明会案内」では、市民参画や意見反映は皆無だったのではないでしょうか？　

⇒ 極めて独断専行の強引な進め方が明らかとなりました。

「ハコモノ」は基金を貯めてから着手が鉄則では？

　基金が無いのに「ハコモノ強行・借金建設」はキリギリスです！

---「市民説明会」の状況---☆---

　[検索] : http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/gyosei/shigoto/shisetu/20150731Q&A.pdf

■市民説明会の「市民の意見」をリストアップしてみました。（＊一部修正）

---「市民の声」---------------☆---

・リースとの比較で、「管理費の総額は変わらないという考えか…心配している」

・議会では委員会を設置し話合いされている、「市民の声をどのような形で反映されているのか？」

・市民サービスにつき「市民の声が具体的に市の方に上がってきていないか？」

・委員会やＰＦＩについて「市民にどれだけ説明があったのか？」

・「20年」で公共施設を壊して、新たに造っている施設は他にあるのか？

・「20年」ではなく、もっと先を考えて計画を作るもの。大事な予算を「20年」で考えるのはおかしい。

・「20年」でトータルするとリースの方がお金がかかるという事ですよね。３２億円。

・解体は「アスベスト」について事前調査を⇒ 約10カ月後、約５千万円もの工事追加!?

・庁舎といきいき広場の二つに分かれ「ワンストップ」に ⇒ 結局、組織移動を強行!

⇒「市民」はリース方式に対し、極めて危機感を強くされ意見提案されたようです。

   しかし、市は「リース建設」を強行！

---「施政側」の主張---☆---

・今あるモノをいかに所有しないか、どれだけ無くすかという事にかかってくる。

⇒「庁舎を持たない街に転落!」「民間プール会社に、30年間-数億円を補助?」は、

いかがなものかと?

・全部建替えは「522億円」。この半分位じゃないと、今の歳入で返す事が出来ない。

⇒「施設建設」は行政主導で進められたのでは？ 行政反対で建設されたのでしょうか？

　  施設建設の責任を市民に転嫁は無責任の証し！

・「20年後」まちはどのようになっていると思うか？　市役所に来なくてもよい時代になっていたら…

⇒「狭小リース庁舎」は、残念ながら「20年後」解体!  また巨額投入で「庁舎建設」という「もったいない」施政運営は浪費！ 

・旧庁舎を改修であれば「30年以上」は維持できたのでは？  20億円で！

■ 市民の思いは、　

● 大きな庁舎を建て、いきいき広場と一体化！　

● 様々な市関連機関や組織と同居がベスト！　

● 説明会の市民提案のように「マンション」併設等、複合化も有益かと思います！

---「ハコモノ建設」の欠陥---☆---

・「市民の参画と協働」を表明が、実態は「市民不在」の「ハコモノ建設」の強行！

・市民の声は反映無し、施設説明も事後説明、財政効果も説明無し！更に情報非公開！

・この手法で、様々な「ハコモノ建設・解体」を強行されていることは欠陥です！　

   これでは、市民が犠牲の「ハコモノ!」

  「決定してから説明会を開催は横暴」と、とある機関紙に掲載されてました。

　マスコミ関係者は、これを「江戸時代のよう」と表現されたようです。　

  市民本位「大家族」本位の施政運営があるべき姿です！

「まちづくり」は衆知を集めてが無謬性への道程です！

住民監査 - 狭小リース庁舎建設の不可解 Ⅵ

・そろそろ、このブログも閉じたいと思いつつ、市の説明や資料に納得したいと思いつつ、次々と疑問が湧いてくるのを黙認は許されません。誰かがやらないとダメになる…

　マスコミ関係者が指摘の「江戸時代のまち」には、したくないのです。

・今回の「庁舎建設」を含め、余りにも「大家族」への説明不足が根本的な原因です。

・結果、あたかも、市民を「納税の具」として扱われ、「血税の使途決定」は行政の特権かのような「施政運営のあり方」に疑問を強くしています。

  「大家族たかはま」と言われるのは「大家族」では無い証しのようです！

●「ハコモノ計画」は「まちづくり」全体像の説明はもとより、庁舎として、いきいき広場を含め全体像を示されるべきなのに「１５年後」の後世に丸投げです。

・今回の「狭小リース庁舎」は、「ＡＩ・ＩＣＴ」効果により半減できると豪語されましたが、工程表はありません。言葉だけで「リース」決定の根拠も示されず建設強行は、市民不在の施政運営の証しです。

---狭小リース庁舎の疑問---☆---

・市は、当初「庁舎改修計画」として「市庁舎整備計画-実施方針」を立案され、わずか数カ月後には「要求水準」を提示。市民への説明は資料掲示だけなのでは…？

　(*実際の市ＨＰへの情報掲示は、更に遅かったように思います )

  [検索] : http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/gyosei/shigoto/shisetu/sityousyaseibi/bosyuyoko1-1.pdf

●「事業費」-「２０年間のトータルコスト」-「３，３２３百万円」

⇒ 「旧庁舎の改修費」-「１９億円-30年」では、市の「財政破綻」は本当でしょうか？

　(*のちに「支払い平準化」「小学校の建設原資」と説明ですが計画前に説明が無謬性 )

●これは、民間分院に総計「53億円補助」のツケを市民が被っている可能性が大です。

⇒ "大事"は「民間分院」なのか？「市民」なのか？優先順位を誤断されているのでは?

●不可解な事業費の内訳

・内訳　-「改修費・設計・仮設庁舎とその移転費」-「１，９２８百万円」

　　　　 「解体処分」-「１３９百万円」⇒ 実額「約２億円」を費やされ…

　　　　 「維持管理・運営費」-「１，２５７百万円」⇒ 年６３百万円と「倍額?」

・そして、実施方針の目標額は「２，７４８百万円」を、上記要件の上限額と指定。

・削減内訳  - 「引越費用」-「５５百万円」　

　　　　　　 「システム移設費」-「１億６５百万円」　

　　　　　　 「不明」-「１億２５百万円」⇒ 理由不明な削減額があることも問題!?　

⇒しかし「要求水準」はこの記述は削除されました。建設費を「値下げ」されたのか？

・更に、これを市民には「市が整備」-「３７億円」。「民間提案」-「３３.2億円」と水増し説明されたのが、前回の削除資料なのです。意味不明の不可解な説明です。

・果たして「コスト削減-１０％」は、実現されたのでしょうか？  説明はありません！

・しかし「削減効果-１０％」の「数億円」程度で財政破綻を逃れるものでしょうか？ 

　(*お分かりかと思いますが「３３億円」では、旧庁舎-大改修と同額なのです！ ）

---建設費の不可解---☆---

・市の「実施方針」では、建設費につき、業者さんと「質疑応答」されています。

　[検索] : http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/gyosei/shigoto/shisetu/sityousyaseibi/q&a.pdf

・質問No.37　そのまま下記します。

『「2,748百万円を20年間の事業費と想定」の意味が不明です。

　*1.維持管理・運営費（光熱水道費・防犯補修費等?)-1,026百万円を引くと、

    *2.家賃相当額は20年間で、1,722百万円となります。すなわち、1,722百万円÷20年間＝86.1百万円/年…が賃料となる理解でよろしいでしょうか？』と質問されました。

---業者さんの質問の不可解対応---☆---　　

        　　　　　　 <「実施方針額」>  　　　　　      　<「要求水準額」>　　　           　

*1.「維持管理費」-「1,026百万円」⇒ 市の要求水準額は「1,257百万円」を誤記か…?? 

⇒ 差額「２３１百万円」を、どのように是正されたのか？

*2.「家賃相当額」-「1,722百万円」⇒ 面積単価「４９.2万円/㎡ !」を市は了解 !?  

⇒「リース建設」は建設相場の「倍額」となるようです。年１.4億円の血税負担…？ 

・「リース」の問題は、20年間、省エネ、省資源効果は全て業者利益となるのでは？ 

・ 更に、市は、市民説明会には「総額-３２億円」と回答。と矛盾だらけの対応…？

---庁舎建設の矛盾説明---☆---　　(*建設費は「１７.2 億円」のはず…? )

●市民向けの説明資料は建設費を「１４.4億円」として記載でした…?  これを削除?

・市は「ハコモノ計画」資料を「黙って訂正」「黙って削除」は常套手段化しています!

●このように「ハコモノ建設」は、様々な仕掛けをされながら推進強行の証しです。

「知らぬが仏」は「後世の市民」が犠牲と危惧されます

住民監査 - 狭小リース建設の不可解 Ⅴ

●再び検討！ 　(*記載内容、若干重複します。申し訳ありません)　

・狭小リース庁舎は「庁舎を持たない市民」に転落は残念しかありません。

・血税「32億円」も投入して「高浜の市の顔」は、民間施設を間借りなのです。

---庁舎建設の不可解---☆---　 

■市の「リース採用決定」の説明資料です   (*ご都合が悪いのか市HPから削除されました)

●この虚構に満ちた資料をもって市民に説明されたことは、残念でなりません!!

⇒ 昨日、気づいた不可解を、皆さんと共に検証したいと思います。

●先回は［市が整備の場合］-「37億円」は水増しの疑いがあると言及しました。今回は「事業費」の中味です。1 [ 市が整備した場合 ]と、2 [ 民間事業者の提案 ]を検討します

1● [ 市が整備した場合 ]

・建設費「19.9 億円」＝ 総務省単価- 25万円/㎡ × 面積- 7,798㎡ ＝「１９.5 億円」- 〇

・維持費「12.5億円」 ＝ 12.5億円÷期間20年＝年間維持-６３百万円となります   - ? × 

⇒ なぜ、旧庁舎を整備した場合、維持管理・運営費が「２倍」となるのでしょう？

・例えば「Ｈ28年「旧庁舎管理 - 31百万円」 - [内訳：電気・ガス・水道=約１１百万円+ 修繕料＝3万円 + 庁舎管理委託(清掃費・制御室管理・空調保守点検)＝１６百万円]

　  (*市は「維持管理費」の根拠を示されることが、正しい施政のあり方と思います)

⇒ 更に、旧庁舎を大改修の施設期間は「20年」では無く「３０年」なのです！

・施設寿命は「70年」に延長制定されたのに、この資料は「６０年」条件にて、構想立案され市民に説明。またもや「早期解体」が前提は不適切の極みです! 　

  このような説明は市民を欺くこととなるのでは…?

　(*だから削除されたのかもしれません !? ) 

2● [ 民間事業者の提案 ]

・建設費「14.4 億円」＝ 面積単価 - 14.4 ÷ 面積 - 3,668㎡ ＝「３９.3 万円/㎡] - ✕　

・維持費「14.1億円」 ＝ 14.1億円 ÷ 期間20年＝年間維持-７０百万円となります - ✕　  

⇒ 建設費の面積単価「約40万円」を坪単価に換算すると「130万円」は極めて高額!!

・リース建設は公共施設でなく民間物件です。相場は「２５万円/㎡＝坪83万円」。これを適用すれば、建設費総額は「９.2億円」が妥当では…!?  その差、なんと約５億円…?

・維持費も、床面積は半減、職員さんも削減なのに、旧庁舎の倍以上とは不可解です?

■市は、この「狭小リース庁舎」建設を「財政健全化」と言われ、着工３か月前に市民(40名)に、このような不可解な資料の説明で済まされ、建設強行されました。

・そして、この夏、知らぬ間にこの資料を削除され「情報改ざん」は不適切では…?

　(*後世の市民の検証作業を妨げないためにも事実を残されるべきかと思います )　

　公明正大な施政運営を切望するものです！　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(*つづく)

住民監査 - 公共施設計画の矛盾を考える Ⅶ

●施政運営は「無謬性」を求められ、厳格な進め方が必要です。

・しかし、余りにも「言行不一致」な「矛盾」を含む「ハコモノ」建設の強引推進は、未来に禍根を残すことが多分に予想され市民として残念でなりません。

・例えば、貴重な血税を投入のハコモノは「かわら美術館-80億円 / '21年-民間譲渡」「高浜分院 - 補助53億円」「高小 - PFI - 50億円 - 財政効果説明無し」「リース庁舎 -32億円 / '38年 - 解体予定」この４施設だけで、なんと「血税 - ２１５億円」を投入です。

⇒「大家族」と、どのように話し合われたのか？ 資料掲示だけで推進は強引です！

・総論では無く、個々のハコモノにつき市民の意向を確認が「大家族」のあり方では?　

  (*説明会の参加市民は40～100名、パブリックコメント-市民5～10名で判断は誤謬…)

---市庁舎建設の矛盾---☆---　

・市庁舎の建設に際し「シンボリックな施設にはしない」と宣言され「特徴の無い平凡なハコモノ」を目指されていたはずなのに、「会議棟」は、屋根は「瓦」、塀も壁も「瓦」と「瓦」づくしになっています。これが高浜施政の矛盾です。

・しかし「市庁舎」は街の顔であり、自ずと「シンボリック」となるのが自然体であり、市民の願いでもあります。

⇒ つまり、施政方針と市民との意向が乖離している証しと思われます。　

　(*「旧庁舎を解体」し、「狭小分割リース庁舎 - 20年解体」は正解なのでしょうか？)　

　　

---施設計画のあり方---☆---

・昨年、市が配布された資料を眺めて「また、デタラメ説明を流している」と思ったものですが、「この説明内容は誤解を招く」記述であることに気づいた、市民が、どれほどみえたのか？　あるいは気づかれても声を出す市民がどれほどみえたのか？

⇒ 「大家族」のために声を大きくすべきだったと後悔しています。

    しかし、施政肯定のため、誤解を招くような資料を血税でバラマキとは不適切では? 

---公共施設の説明資料---☆---

・下記資料は「'17.3 - 広報たかはま別冊 - 公共施設特集」として配布されたものです。

⇒ 疑問はＰ．４の「必要な２つの考え方」　

　

1・第一に「まず、数を減らす」と「解体」を肯定されています。

2・次に「残したものは修理しながら使っていく」（長寿命）と、されています。

⇒ 「大規模改修３５年、建替え７０年を目安」と明示！　

3・そして、総括的に「施設の更新時期に合わせ、複合化や集約化を図る」と結論。

 ・ところが…、更新時期を「７０年」に満たない公共施設を次々と解体！！

⇒ 「中央公民館-築36年」「旧庁舎-40年」を早期解体！

　全く 、施設方針にも合致せず、方針無視（言行不一致）のハコモノ計画を強行！

---国（国土交通省）の施設指針---☆---

●「長寿命化基本方針」に基づいて、施設の老朽化対策を総合的に実施し、「既存施設を徹底利活用する!」

⇒ これにより「予算の平準化」や「トータルコストの縮減を図る」とされています。

[検索] :　官庁営繕：長寿命化・老朽化対策 - 国土交通省

・更に…、 

●「長寿命化改修」の推進

・既存施設の使用年数を、現状の「４０年」から「６５年程度」の使用を目指す！　

⇒ しかし、高浜の ハコモノ政策は、国の指針にも反し、連続の早期解体！を強行!!

---早期解体されたハコモノ---☆---

・「中央公民館 - 築３６年」　・「 旧庁舎 - 築４０年」

・「勤労青少年ホーム - 築４２年」

---今後、解体か民間譲渡予定のハコモノ---☆---

・「現高浜分院（旧市立病院）- 築３３年」

・「かわら美術館 - 築２３年」 ・「図書館 - 築３９年」

・「体育センター - 築４１年」 ・「武道館 - 築３８年」

・「大山公民館－築３２年」

 ⇒ まだまだ「数十年、利活用できるハコモノばかり」

● 血税建設の公共施設を徹底利活用されず早期解体の「公共施設推進プラン」は

    血税をドブに捨てる施策であり、適正、適切さを欠いています！

  (*市は稼働率を問題とされますが、施設を利活用する施策は指定管理先任せでは…?)

  (*「稼働率」情報を発信は「解体時」だけ!  日常的に稼働率情報を流布されるべき! )

● 市民不在の「ハコモノ計画」は、無謬性を欠く「欠陥計画」です！

　欠陥計画は、市民と後世の市民を犠牲としています！

「大家族たかはま」の施政は、もっと丁寧に、誠実に、ご推進戴きたいものです！

住民監査 - プール建設のトラブル Ⅱ

・市民にとって重要事項と思われ、説明重複させて頂きます。

●先回、プールの運営方法につき「非効率的な水泳指導」にて推進される計画をご案内させて頂きました。恐らく、施設完成後に大きな問題になることが予想されますので、更に、詳細にご案内する必要性を感じ、再考したいと思います。　

●このようなトラブルが予想される原因は、市の「説明不足」にあります。

・市有地やハコモノは市民の財産であり、血税は市民の「血と汗」の結晶にもかかわらず、その使途や効果的な方法を説明されず、強引推進という施政運営が、結果、市民の意向に副わぬあり方や、市民を犠牲となることは不適正、不適切であり残念です。

●今回の「プール運営」がその最たる事例になるような気がします。

---プール・募集要項---☆---

●そもそも市は「市民に説明せず」、業者さんに先行説明は主客転倒の施政運営です。果たして、誰のための施政なのでしょうか？   市民不在は明白です。

・今回、問題とする「プール運営内容」は「民間業者さん」向けの資料に記載です。

・市民向け説明資料はありません。市民は市ＨＰ公開しているから見ておけという事?

⇒ この苦情をぶつけると「既に公開済み。見ない市民が悪い」と説明かもしれません。

　[検索] : 公共施設マネジメント>  勤労青少年ホーム跡地活用> 募集要項　ｐ．４  　

http://www.city.takahama.lg.jp/grpbetu/bunka/shigoto/homukatuyou/homubosyuuyoukou/homubosyuuyoukou.pdf

●市は、「児童の水泳指導」を、民間プール運営会社に委託の予定ですが、下記の資料のように、血税に加え、時間も浪費となるようです。

・市は「プールを高小学区外」に建設により、移動時間が発生のため「水泳時間」を「連続２時間」に延長変更とする計画です。

⇒上記の資料はそのスケジュール計画なのですが、水泳指導は「正味 - 計５０分!」

・残り「７０分」は、「移動」「着替え」「休憩」を「水泳指導」とされるようです。

・この不適切な時間浪費を市民に説明もされず、独善的な推進は不適切極まりません！

---水泳指導の方法---☆---

●「年間の水泳指導-１０時間」と規定のようですが、この水泳指導方法では実質「２５０分≒４時間１０分」と半分以下で済ませようとされる計画は不適切では…？

⇒ 「ハコモノ優先」は、後世の市民を犠牲としていることが問題です！

　施政の目的は「ハコモノ建設」ではなく、市民の「健全育成」が第一です！

●市は、この民間プールを「高小」のあと、市内の全小学校に展開予定です。

・高小・水泳指導で既成事実化を図り、なし崩し的な推進は不適切でしかありません。

⇒この強引な手法は、一度「ストップ」を掛け、市民参画による慎重審議が必要です！

●「民間運営会社」には水泳指導の委託料として、例えば「年間８百万円」支払いとなれば、「全校水泳指導時間-２５時間」では「時間単価-３２万円」は過剰では…?

  （*水泳指導時間：１学年-４時間１０分×６学年≒「２５時間」）

・「水泳指導は同学年一斉」。「約百」名を「５０分」は、一人当り「約３０秒」。インストラクターが数名となっても「数分間」しか対応できない可能性も想定されます。

●この方式を「３０年間」継続の市民損失は計り知れません！  誤謬の施政運営です！

「大家族」のプール運営も市民協働があるべき姿です！